商業登記（会社設立など）

会社を設立した時

定められている登記事項を登記しなくてはなりません。この登記をしないと法人と認められません。株式会社や一般社団法人を設立する際には登記申請前に定款認証が必要となりますが、合同会社設立時には必要ありません。

• 定款認証とは…設立する株式会社の規則等を定め、その内容について公証役場の公証人に認証されたもの

役員に変更があった時

役員の就任・退任や住所が変わった場合、任期の変更があった際などは役員変更の登記が必要です。
会社役員とは、取締役・監査役などを指します。

商号・目的に変更があった時

会社名や事業の変更、新事業をはじめる際は登記が必要となっています。

本店所在地に変更があった時

本店移転により変更となった際には登記が必要です。本店の場所により法務局側の管轄も変わりますので、移転前と同じ管轄内に移転する場合と移転先の管轄が変わる場合では登記方法が異なります。

資本金に変更があった時

新株式の発行や増資をした場合も登記が必要です。
なお平成18年に最低資本金制度が廃止となった為、資本金が1000万に満たなくても商号を変更すれば有限会社から株式会社へ変更することが可能となりました。ただし変更には商号を変更する為の定款変更と、有限会社解散の登記・新株式会社設立の登記が必要です。