１-①．デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか
当社は地域の行政書士や司法書士、税理士などの士業事務所に対して、リーガル・プラットフォーム事業の一貫として、相続関連業務における集客支援および業務運営支援を担当させていただいております。元々この業界はお客様と直接対面で法律相談を行い、そのうえでサービス提供を行う事がほとんどでした。しかし、新型コロナによる非対面でのサービス提供が求められるほか、全国の様々なエリアのお客様に安定した葬儀後の行政手続きや法律手続きのサポートを行う必要があるため、デジタル技術によるDX化を通じた業務変革が求められております。
１-②．デジタル技術による新たな経営ビジョン
当社は非対面でのサービス提供が可能となるように新サービスの開発と独自のコールセンターおよび相続案件の進捗管理システム開発、終活に関する顧客サポートシステムの開発を行っていきます。提携先の士業事務所と当社のシステムを活用することで、情報やナレッジの共有、利便性の向上を実現することが出来るため、アナログが主流であった法律関連業界のDXに大きく貢献できる事業ビジョンを抱いております。
２．経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略の決定)
当社は士業事務所向けの顧客サポートシステムや高齢者に利用いただける終活アプリを開発し、当社の業務効率化だけでなく、全国の士業事務所および高齢者のお客様の利便性の向上を実現します。お客様とつながりやすくすることで、デジタル技術の活用による DX 化を推進します。
３．戦略を効率的に進めるための体制の提示
